空き家問題と国土交通省の取り組みについて

近年、日本では空き家問題が深刻化しています。空き家は景観の悪化や防犯リスクの増加、さらには地域のコミュニティの衰退など、多くの問題を引き起こします。そこで、国土交通省は様々な対策を講じてこの問題に取り組んでいます。

今回の記事では、空き家問題を日本全体で見る巨視的な視点だけでなく、私自身が実際に取り組んでいるいち個人としてのミクロな視点から空き家問題についてお話しできればと思います。

申し遅れました！

私は現在茨城県の水戸を中心に建築士として、整理収納アドバイザーとして、さらには空き家を活用したシェアハウス経営を行っています。

写真に猫が写っているのは猫が好きだからです（笑）

話が本題とはそれますが、保護猫活動なども行なっていたり。

空き家問題の背景

少子高齢化や都市部への人口集中により、地方や郊外を中心に空き家が増加しています。総務省のデータによれば、2018年には全国の空き家数が846万戸に達し、空き家率は13.6％に達しました。これにより、自治体や地域社会にとっては管理が行き届かない住宅が増え、防災・防犯面での課題が浮上しています。

皆さんは空き家問題の「2030年問題」についてご存知でしょうか？簡単に説明すると、日本国土における空き家率が３割に達すると言われております。

現状は１０％程度と言われていますがこの数字には「申告されていない物件」や「隠れ空き家」などが含まれていません。それらの空き家を含めると2030年には空き家率が３０％に達すると言われております。

興味がある方は下記も参考にしてみてください！

国土交通省は、空き家問題に対して以下のような対策を実施しています。

2015年に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」は、自治体が空き家の実態を把握し、適切な管理を促進するための法的枠組みを提供しています。

これにより、特定空き家に指定された物件には、所有者に対する行政代執行や罰則規定が適用される場合があります。

国土交通省は、空き家の解体やリフォームを支援するための補助金や助成金を提供しています。

これにより、所有者が経済的負担を軽減し、空き家の適切な管理や再利用が進むことを目指しています。

各自治体が運営する「空き家バンク」制度の充実も重要な取り組みの一つです。

空き家バンクは、空き家の情報を地域住民や移住希望者に提供し、マッチングを支援する仕組みです。国土交通省は、この制度の普及と利用促進をサポートしています。

参考までに茨城県の公式に出している空き家情報サイトを下記に示します。

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空き家問題は単なる建物の管理だけでなく、地域コミュニティの再生とも密接に関わっています。

国土交通省は、地域住民が協力して空き家を活用するプロジェクトや、地域再生を目的とした取り組みを支援しています。

これにより、空き家の有効活用が地域の活性化につながることを目指しています。

私は空き家だった物件をシェアハウスとして活用しています。使われずにいた物件がいろんな人が出入りする交流の場となっています。

住む以外にも、イベントを行ったり、地域の自治体の方と一緒にBBQをやったり、軒先でマルシェをやってみたり、様々なことを行ってきました。

空き家問題は、地域社会全体にとっての大きな課題ですが、国土交通省の取り組みによって解決への道筋が少しずつ見えてきています。

空き家の適切な管理と活用を通じて、安全で魅力ある地域づくりをすることができます。

空き家活用というとなかなか一歩目を踏み出すことが難しく感じる方もいるかと思います。

そんな方にとって少しでも参考になれていたら幸いです。