空き家問題の現状
社会全体の問題として
日本全国で増加している空き家問題は、社会的、経済的、環境的に深刻な影響を及ぼしています。2018年の総務省統計局の調査によると、全国の空き家数は約846万戸に達し、全住宅数の13.6％を占めています。この傾向は人口減少や高齢化、都市部への人口集中などが原因とされています。特に地方都市や過疎地域では空き家の増加が顕著で、地域コミュニティの衰退や治安の悪化、不動産価値の低下など多岐にわたる問題が発生しています。
空き家をかかえている家主さんに読んでほしい
・ひょんなことから、空き家をかかえることになってしまった。
・この空き家は息子、娘の世代まで持ち越したくない。
・売りに出そうとしても、二束三文にしかならない。
・お金をかけてリフォームをしてまで何か事業を起こそうとまでは思わないけど、
何か世のため、人のためになるようなことをしたい。
空き家をかかえている方々の多くはこんな思いなのではないでしょうか。
そんな方へ今回は、建築士であり、整理収納アドバイザーとして、さらには実際に空き家をシェアハウスとして活用している私が空き家問題について、日本全体の巨視的な視点と、１物件単位のミクロな視点からお伝えしていけたらと思います。
空き家がもたらす問題
1. 防災・防犯上のリスク
空き家は定期的な管理が行われないため、老朽化が進行しやすく、火災や倒壊の危険性が高まります。また、不法侵入者や犯罪の温床となるケースも多く、地域の安全が脅かされます。
2. 環境への悪影響
管理されていない空き家は雑草やゴミの放置が進み、景観を損なうだけでなく、害虫や動物の繁殖地となることがあります。これにより、周辺住民の生活環境が悪化します。
3. 経済的な損失
空き家の増加は不動産市場に悪影響を与えます。物件の価値が下がり、売却が難しくなることで、所有者の経済的負担が増加します。また、自治体にとっても空き家の管理や取り壊しにかかるコストが財政を圧迫します。
空き家問題の対策
空き家問題に対処するためには、国、自治体、地域住民が連携して総合的な対策を講じる必要があります。以下に具体的な対策を挙げます。
1. 法制度の整備と強化
2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、自治体は空き家の所有者に対して適切な管理を求めることができるようになりました。さらに、管理が不十分な場合は行政代執行を行い、所有者に費用を請求することも可能です。このような法的措置を強化することで、空き家の適切な管理が促進されます。
2. 空き家の活用促進
空き家を有効活用するための施策として、リノベーションやリフォームの支援が重要です。例えば、若者や子育て世代に対する住宅支援として、空き家を改修して提供する取り組みがあります。また、空き家を地域コミュニティスペースや観光施設として活用する事例も増えています。これにより、地域の活性化と空き家の減少が図られます。
もし、「どこに相談していいかわからない」と、お困りの方がいらっしゃいましたら私自身が建築士としても活動しているので、お気軽にご相談ください。
3. 税制優遇措置
空き家の解体や改修に対する税制優遇措置を導入することで、所有者が積極的に空き家問題に取り組む意欲を高めることができます。具体的には、固定資産税の軽減や所得税の控除などが考えられます。
4. 地域コミュニティの再構築
地域住民が協力して空き家問題に取り組むことで、コミュニティの絆を強化し、地域全体の活性化を図ることができます。例えば、自治会やNPO法人が中心となって空き家の管理や利活用を推進する取り組みがあります。
実際に私が運営しているシェアハウスでは、地域の方々が集まるBBQを開催したり、軒先で小さなマルシェをやるなど、地域の活性化に貢献しています。
まとめ
空き家問題は日本全体に広がる深刻な課題ですが、適切な対策を講じることで解決への道が開かれます。法制度の整備や税制優遇措置、地域コミュニティの再構築など、多角的なアプローチが必要です。また、空き家を単なる問題として捉えるのではなく、リノベーションや地域活性化のチャンスとして活用する視点も重要です。
また、実際に空き家だった場所をシェアハウスとして活用している身として感じることは、「とっても楽しいです！」
シェアハウスの住民はもちろんのこと、地域の人が集まれる拠点としても機能しており、その他にも、日中にPC作業をしたい方が利用したり、ちょっとお茶したい方、イベントをやりたい方などなど。
本来は空き家になってしまい、人が寄りつかない寂れた場所だったはずところが、活用の仕方によってはたくさんの人が出入りする賑やかな環境に変えることができます。
もし、あなたの空き家を活用してみたいという際にはお気軽に相談ください。
